まゆみ社会保険労務士事務所ブログサイト

平成26年4月から産前産後休業期間中の
健康保険・厚生年金の保険料が免除になります。

育児休業などの期間は
前から保険料の免除制度がありましたが
産前産後休業期間中の方にも
同じような制度ができることになります。

会社分だけではなく、
もちろん労働者が払う分も免除されます。
そして免除期間中であっても
保険料をおさめた期間として扱われます。

ただし、対象者は平成26年4月30日以降に
産前産後休業が終了となる方で
（3月5日以降の出産日）
平成26年4月分以降の保険料が対象になります。

他にも産前産後休業を終了した時の
標準報酬の改定なども
育児休業と同じようなルールになります。

具体的な手続き方法や
どういう意味？と思われた方は
お気軽にご相談ください。

平成26年度の協会けんぽ健康保険料率と介護保険料率が決定しました。
ここでは大阪の料率をお知らせします。

その前に、協会けんぽとは
主に中小企業で働く方とその家族が入っている健康保険です。
業種ごとや大企業などでその会社独自の
健康保険組合というのもありますが
今日のお話は協会けんぽですのであしからず。

協会けんぽの健康保険料率は
毎年3月分から変わります。
3月分といっても、
会社の締め・支払日や当月分の保険料を当月天引きしているなど
会社のやり方によって違いますので
ここでは詳しく、いつのお給料からひかれるかということは
説明しません！

まず、40歳未満の方。
大阪の料率は昨年度とかわらず
健康保険料率は10.06％です。
据え置き！

40歳以上65歳未満の方は
健康保険料に加え
介護保険料も払わないといけないのですが
介護保険料率は昨年度の1.55％から
1.72％に引きあがります。
これは全国一律です。
ということで
健康保険10.06＋介護保険1.72＝合計11.78％です。

ちなみに65歳以上の方は
介護保険料を市町村に払いますので
40歳未満の方と同じ、10.06％です。

大阪以外の保険料率は
コチラをクリック！

さて、前回のブログの中で
「教育訓練給付の拡充」というお話がありましたので
今日は教育訓練給付とはなんぞや？というお話です。

雇用保険といえば、
やはり失業したときにもらう手当がイメージされるのですが
それ以外にも給付があるんです。
育児や介護をしたときにもらえるお金もそうですが
今回紹介する教育訓練給付もその一つです。

雇用保険と教育訓練がどうして関係あるかというと
教育を受けたら雇用が安定したり
再就職がしやすくなったりということがありますよね？
ですから雇用保険と関係してくるんです。

教育訓練給付金は
なにか資格をとるために学校にいくと思うのですが
その時の経費の20％（上限は100,000円で4,000円未満は支給なし）を
もらうことができます。

ただ、なんでも資格スクールだったら良いというわけではありません。
教育訓練給付が受けられる講座でなければもらえません。
http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_K_kouza
上記URLで検索することができますので
気になる方は調べてみてください。

ではどういう人がもらえるのでしょうか？
まず、「今会社に在籍してて雇用保険に入っていますよ」という方の場合は
スクールが決めた開講日に3年雇用保険の期間があれば対象になります。
3年は継続でなくても、
雇用保険に入っていない空白期間が1年以内なら
通算することができます。
（妊娠・出産・育児・病気などの理由があると1年より伸ばしてくれることもあります。）

次に、「今会社をやめて雇用保険に入っていませんよ」という方の場合は
会社をやめた日の次の日からスクールが決めた開講日の間が
1年以内であれば
3年の雇用保険の期間があれば対象になります。

ただし、注意点！
過去にこの制度を使ったことがある人は
過去のスクールの開講日より前の雇用保険の期間は入れることができません。

そして、逆に朗報！
過去にこの制度を使ったことがない方は
上に書いた3年は1年になります。

細かいことをここに記載していませんので
厳密にみて私はどうなの？という場合もありますので
お住まいの場所の担当をしている
ハローワークに一度聞いてみてください。

さて、前回のブログの
「教育訓練給付の拡充」に戻ります。
今回の案では講座費の2割補助を４割にし、
資格を取得した場合はさらに２割上乗せして支給したり、
支給額の上限を今の10万から
年60万円で最大３年間受け取れるようにしたりということが
盛り込まれているようです。

まだ決定ではありませんのであしからず！！